2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○北村経夫君 今の答弁によりますと、今後両国で検討する余地があるということなのかもしれませんけれども、ここで日本の反撃能力を日本が有するかどうか、その辺がこれから論議になってくるんだろうというふうに思います。 政府は、法理上、敵基地、策源地への攻撃は可能というふうに見解を示しております。ただし、実際の打撃力は、日米同盟の下ではアメリカに依存しているのが現状であるわけであります。
○北村経夫君 今の答弁によりますと、今後両国で検討する余地があるということなのかもしれませんけれども、ここで日本の反撃能力を日本が有するかどうか、その辺がこれから論議になってくるんだろうというふうに思います。 政府は、法理上、敵基地、策源地への攻撃は可能というふうに見解を示しております。ただし、実際の打撃力は、日米同盟の下ではアメリカに依存しているのが現状であるわけであります。
きちんとした、敵基地反撃能力などの言葉で、こういうのを持つべきだ、与党がそういう提言をしているわけです。 私は、二つの観点から、この敵基地反撃能力というのは日本にとっては合理的じゃないということについて、大臣の見解をお聞きしたいんです。 まず、北朝鮮に対してです。北朝鮮に対しては、発射地というのが移動式であること、非常に数が多いということです。
予算委員会でのやりとりでも、私は、迎撃能力を高めるだけでは不十分という安倍談話ですから、当然、迎撃能力の反対である攻撃能力ないしは反撃能力、こういったものを持つことを議論しているのかと問うたのに対して、明確な答えはありませんでした。しかし、どう考えても、論理的にはそういうことだろうというふうに思います。
一つは、大臣のおっしゃった、相手の攻撃能力を削減させるという、反撃能力や攻撃能力ではない形でのやり方ということになると、まさしく外交とかいうことになるのではないかと思うんですが、では、具体的に中国や北朝鮮とそういった交渉を何か行っているんですかというのがまず第一です。
○茂木国務大臣 先日の内閣総理大臣の談話をめぐるやりとりの中で、岡田委員の質問に対して、私の方から、一般的に、迎撃能力の反対の意味の言葉として攻撃能力や反撃能力がありますが、さまざまな外交努力を含めて、相手のミサイル発射能力を削減することや攻撃能力を低下させることも、概念上、迎撃能力の向上につながるものであると。概念の整理として、私はそういうことだと思っております。
○茂木国務大臣 言葉の上で反対語がどうかということであれば、一般的には、迎撃能力の反対の意味で攻撃能力、反撃能力というのは出てきますけれども、言ってみますと、迎撃能力の中には、相手の例えばミサイルの発射能力、さまざまな外交努力も含めて、それを削減させることも含めて、相手の攻撃能力の低下、これも概念上、迎撃能力の向上につながるものだと考えております。
しかし、迎撃能力以外の能力といえば、攻撃能力あるいは反撃能力、そういったことしかないですねという確認をしているんです。いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君） 英語で何かというより、先ほど佐藤委員が、自衛反撃能力でしたか、何かそのような言葉を使われていたと思いますが、似たような言葉がいろいろメディアを含め言われているのではないでしょうか。
次に、敵基地反撃能力について伺います。 私は、実態からして、自衛反撃能力、自衛反撃能力のワーディングの方がいいと思っております。 最初に大臣にお伺いします。総理は、自民党の提言にある敵基地反撃能力を含め、安全保障会議で新たな抑止力を議論するという会見をされました。その安倍総理の会見の受け止め、これをまずお聞かせください。
○佐藤正久君 総理が言われたのは、そういう来たやつをたたくというだけではなく、この自民党の提言にある敵基地反撃能力を含め検討したいというふうに言われています、この敵基地反撃能力も含めて安全保障会議で議論をしたいと、これについての受け止めを改めてお伺いします。
それを踏まえて、三年前になりますが、自民党は、ミサイル防衛と抑止力の観点から、敵基地反撃能力についての提言をまとめました。きょうは、この打撃力について少し質問を深めていきたいと思っております。 まず、憲法との関係について内閣法制局長官からお伺いをしたいと思います。 自衛隊が我が国を防衛するための必要最小限度の実力であることは改めて言うまでもありません。
ですから、議論にあるような、例えば敵基地に対する反撃能力というのは、国会の承認があれば、まず装備としてはこれは保有できるというのが今回の整理なんだと思っています。
○串田委員 迎撃というのも一つの大きな抑止力ですけれども、撃たせないという意味では、敵基地反撃能力というものを備えるというのも、これは議論としては私はあっていいのかなというふうには思っているんです。
これ反撃能力を持つ人員の育成をするんだということがありますけれども、こういったコンテストを開催するということも聞いております。この高度な人材を確保するということは極めて重要だというふうに思いますけれども、この件についてのお伺いをしたいと思います。
○中谷（元）委員 いずれにしてもこのミサイルにおいては、反撃能力をしのぐ飽和攻撃を仕掛けるのに十分な規模の、ミサイルの領域で中国の優位が当分続くんじゃないかと思います。
防衛計画の大綱の見直しにつきましては検討中でございまして、御指摘の反撃能力も含めて現時点でその具体的な方向性についてお答えできる段階にはございませんが、我が国として武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置としての武力の行使が許され、法理上はこのような武力の行使の一環としていわゆるサイバー攻撃という手段を用いることは否定されないと考えております。
自衛隊によるサイバー反撃能力の保有に加え、電磁波を使った敵部隊への妨害能力の強化が明記されるというものです。日本も脆弱性を利用したサイバー反撃について準備を進めるということなんでしょうか。
○中谷（元）委員 さらに、ミサイル等を撃たせないために、抑止力としての反撃能力、これは、やはり、撃たれたときに撃ち返すようなことも必要だと思います。 そういう意味において、敵基地攻撃につきましては、昭和三十一年の答弁で、三要件があれば法理的に自衛の範囲に含まれるとされておりました。
○篠原（豪）委員 政府は、これまで、国家の意思に基づく我が国に対する組織的、計画的な武力の行使を認められていると、サイバー攻撃の反撃能力は専守防衛の原則に矛盾しないというふうに判断しているということだと思います。
さらに、敵基地反撃能力の保有を提起し、長距離巡航ミサイルやイージス・アショア等々、共同交戦能力の導入などを列記するなど、三月の骨子と、違憲といいますか、憲法違反の本質は全く変わっていないのが特徴であります。その上で、提言は、これらの必要かつ十分な予算、基盤を確保するためにＮＡＴＯが目標としている軍事費のＧＤＰ比の二％を明記しています。
一方で、では、日本の政府本体のこのカウンター能力というのですか、要は反撃能力がどうかというのは非常に気になるところですし、もし有事の際は真っ先に、恐らくそこが敵としても狙ってくるところだと思いますが、この点をお伺いしていきたいんですけれども、昨今、記事で、この反撃能力を保有するということを防衛大綱に明記しようじゃないか、検討するんだというような記事が出ています。
二点目、巡航ミサイルを始め、我が国としての敵基地反撃能力を保有すべく、政府において直ちに検討を開始することと。 この提言、小野寺さんが大臣になる前に、自民党の検討チームの座長としてまとめたものですよね。さっき敵基地攻撃能力を目的としていないということを言いましたけれども、大臣自身が、自分で敵基地攻撃能力を保有せよと求めて、大臣になってそれをそのまま具体化したということじゃないですか。
その上で、私が大臣に就任する前、自民党の検討チームの座長として、弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言を取りまとめ、その中では、日米同盟全体の総合力で対処する方針を維持した上、日米同盟の抑止力、対処力の一層の向上を図るために、敵基地反撃能力の保有の検討も提言をいたしました。
次に、自民党では、本年三月三十日に政府に対して敵基地反撃能力の保有を検討するように申入れを行いました。昭和三十一年、鳩山内閣のときに、鳩山総理が、まさに日本に向かって発射されようとする誘導弾の基地への攻撃について、日本国憲法は座して死を待てとは言っていないと解釈すべきであると発言されました。
、「例えば、自民党が議論の俎上に上げている独自の反撃能力（敵基地攻撃能力）を保持することも重要な選択肢の一つであろう。」と書いています。 この中澤論文の背景にあった安全保障環境についての認識について、防衛大臣にお伺いいたします。
いわゆる敵基地反撃能力についても、我が党安全保障調査会の弾道ミサイル防衛に関する検討チームで議論をされ、小野寺防衛大臣が当時の座長として提言をまとめていますが、総理は八月六日、広島で、現時点において敵基地反撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はないと発言されています。まずは、このお考えに変わりはないのか、この本会議場で総理に改めてお伺いしたいと存じます。
そのときに今言った具体的な装備についてちょっと言及したかどうかは記憶にございませんが、いずれにしても、当時は、反撃能力についてこれは検討が必要だという党内の議論は紹介させていただいたと思っております。 防衛省としては、現時点で今御指摘のような装備品の保有は検討しておりません。
○大野元裕君 今おっしゃったＩＳＲやＢＭＤ、さらには後方支援、こういったものについてはいわゆる敵基地反撃能力ではないと私は思います。 大臣、五月、メディアに出られたときに、米軍の保有するトマホーク巡航ミサイルを念頭に置かれて、長距離を飛んで直接相手基地をたたくものというものに言及をされました。
そんな中で、小野寺大臣の御見解、ミサイル防衛に対する御見解をお伺いをしたいと思っていますけれども、先ほど福山委員が取り上げられました敵基地反撃能力、これについては党側で小野寺大臣が取りまとめの中心であったと伺っております。午前中の衆議院の委員会でもございましたけれども、大臣としての見解を伺いたいんです。
であれば、やはり向こうの二撃、三撃を抑えるというためにも、抑止力の観点から、自民党が提言したように敵基地反撃能力、これを持つ検討も進めないと間に合わないというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
自民党から、我が国独自の敵基地反撃能力の保有の検討開始について、提言を含む、弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言の提出を受けたところであり、防衛省としても、自民党からの提言、しっかりと受け止めて、今委員がおっしゃったような、北朝鮮のその能力向上のスピードが非常に極めて高いということもございます。
そして、エスカレーションを避けつつ中国本土を打撃する手段について更なる考察が必要であろう、例えば、自民党が議論の俎上に上げている独自の反撃能力、敵基地攻撃能力を保持することも重要な選択肢の一つであろう、と述べています。
これは、敵基地反撃能力の一例を示したものです。 実は一部マスコミの世論調査によりますと、敵基地反撃能力を持つべきだ、あるいは検討すべきだという意見が七五％を超えた世論調査もあります。それはやっぱり国民も危機感を持っているということだと思います。
○国務大臣（稲田朋美君） 自民党から、我が国独自の敵基地反撃能力の保有の検討開始についての提言を含む弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言の提出を受けました。全く危機感は共有をいたしているところであります。 防衛省としても自民党からの提言をしっかりと受け止めたいと考えておりますし、常に様々な検討を行っていくべきものと考えているところです。